この記事は、トレンドの原動力を探るマーケティングセミナー「よげんの書」で発表した「よげん」をトピックごとに解説した記事です。よげんの書のウェブサイトから無料セミナーのお申込みや、講演資料やアーカイブ動画をご覧いただけますので、ご関心ありましたらお申込みください。
軍事利用を拒否したAI企業が政府調達から排除される
地政学リスクの変動は、AI技術の調達や利用方針にも直接的な影響を及ぼしています。
2026年2月、ベネズエラでの作戦にAIが使用されたことを受けて軍事利用に反対したアンソロピックは、政府機関での利用を全面的に禁止されました。代替として、政権に近い立場を取るオープンAIが採用されました。この事実は、AIの選定が技術力だけでなく、国家の安全保障方針への適合度や政権との関係性によって決まる構造を示しています。アメリカ軍は「企業のルールよりも兵士の命を優先する」と主張し、兵器利用禁止を求めたアンソロピックとの交渉を決裂させています。
安全性を重視するユーザーの支持が特定のAIサービスへ集まる
一方で、軍事利用への反対姿勢を示したアンソロピックを支持するユーザーの動きもみられました。
報道後、同社が提供する「Claude」は米国の無料アプリランキングで首位を獲得しました。反対に、オープンAIに対してはSNS上で利用停止を呼びかける抗議活動が広がりました。テクノロジーの利用倫理において、ユーザーの選択や行動が企業評価や市場に影響を与える一例といえます。
国家の思想を反映したAI同士の接続が即時開戦のリスクを高める
また、AIの思想的な中立性の限界も指摘されています。米国製と中国製のAIで特定の政治的問いに対する回答が異なるように、開発国の価値観や思想がアルゴリズムに反映されます。
このようなAIを軍事シミュレーションに接続した場合、多くのシナリオで攻撃的な判断が下され、核戦争の回避に失敗するデータがあります。人間の判断速度を超えるAI同士が自国の論理で自律的に行動した結果、制御不能な速度で紛争が拡大する「フラッシュ・ウォー（即時開戦）」のリスクについて、制御技術の確立を含めた議論が必要とされています。
