この記事は、トレンドの原動力を探るマーケティングセミナー「よげんの書」で発表した「よげん」をトピックごとに解説した記事です。よげんの書のウェブサイトから無料セミナーのお申込みや、講演資料やアーカイブ動画をご覧いただけますので、ご関心ありましたらお申込みください。
アルバニアは汚職対策として意思決定へのAI導入を進めている
AIを意思決定プロセスに組み込む動きが、国家レベルで進められています。
東ヨーロッパのアルバニアは2025年9月にAI大臣を新設し、公共調達の入札プロセスや行政手続きの監視業務にAIを導入しました。長年直面してきた行政の不透明性や汚職問題を解消し、2030年までのEU加盟に必要な汚職根絶という要件をクリアするための決定です。客観的で私利私欲のないAIの判断に委ねることで、プロセスの透明化を図っています。
入札プロセスにおける不正の検知精度は向上しているものの、人間同士の対話や議論に基づく合意形成という民主主義のプロセスをアルゴリズムに委ねることに対する議論も生じています。
生成AIは半導体業界の「ムーアの法則」を超えるスケーリング則で進化している
このような取り組みが可能となった背景には、AI技術の進化速度の急激な変化があります。半導体性能が2年で2倍になるとした「ムーアの法則」を大きく上回る「スケーリング則」に従い、生成AIは進化を続けています。推論や生成にかかる処理コストは毎年10分の1程度に急減し、かつて高度な計算資源を必要とした処理が安価に実行可能となっています。
テック企業各社は、将来的なビジネスモデルの確立に先んじてデータセンターなどのインフラへ巨額の投資を行っており、これがさらに技術の進化を加速させる要因となっています。
民主主義の形骸化とAIの進化が重なることで新たな意思決定モデルが浮上する
自由民主主義体制の下で暮らす世界人口の割合は減少傾向にあり、政治体制の機能不全に対する不信感が世界的に広がっています。
一方で、低コストで合理的な判断を下すAIの存在は、これまでの不透明な人間による意思決定を代替する手段として現実味を帯びつつあります。企業や組織の運営においても、従来型の階層的な意思決定プロセスから、AIを活用した迅速な意思決定へと移行する動きが想定されます。
