都心の住宅、美容医療、クラウドに集まる力が、周辺の負担と被害を広げる ── 2026年10月のPEST分析

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2026年10月は、人やお金、データが特定の場所に集まり、その外側に負担や被害が広がる構図がいくつもの分野で見えた月でした。

東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を大きく超え、民間の賃貸に住む世帯は初めて3割を超えました。医師は待遇のよい都市部の美容医療に移り、外国人材も賃金の高い都市部の企業に集まっています。データの面では、多くの企業が共同で使うクラウドサービスが攻撃を受け、1社への侵入が数十社の情報流出につながりました。

国際社会では、米国が国際刑事裁判所(ICC)を制裁の対象に指定し、戦後に積み上げてきた法の支配の仕組みが揺さぶられています。日銀は13年かけて2%の物価目標に届いたと表明しましたが、値上がりの受け止め方は所得によって分かれています。

今月のPEST分析では、集中の内側と外側で何が起きているのかを整理します。

POLITICS:政治
米国の制裁でICCの基盤が揺らぎ、住宅価格の高騰が各国の政権を揺さぶっている

10月の政治の動きを見ると、国際秩序と暮らしの両面で、一部への力の集中に対する反発や調整の動きが目立ちました。

トランプ米政権は9日、国際刑事裁判所(ICC)を制裁の対象に指定しました。ICC判事を務めた元国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏にノーベル平和賞を授与すると発表された直後のことです。米政権はすでに赤根智子所長を制裁対象にしていましたが、今回は組織そのものを加え、米国を経由する金融取引を原則禁止しました。ルビオ国務長官は「不正な裁判所の資金源を断ちきり、運営能力を失わせる」と語っています。一方で、制裁の適用開始までは180日間の猶予が設けられました。高市早苗首相は「深く懸念している」とSNSに投稿し、日本を含む加盟国の外相は反対の共同声明を出しました。マリやニジェール、チャドなど、ICCからの脱退を表明する加盟国も出ています。

この動きは日本の安全保障にも影を落としています。13日には中国の官民関係者が択捉島を訪れたことが明らかになり、北朝鮮は12日に弾道ミサイル2発を発射しました。日米の足並みが乱れた印象を与えたことが抑止力の後退につながった、という見方が出ています。

暮らしに近いところでは、住宅価格の高騰が政治の争点になりました。東京23区の新築マンションの平均価格は2025年度に1億3784万円と、前年度から18.5%上がりました。都内のフルタイム労働者の平均年収は678万円で、多くの世帯にとって購入は難しい水準です。自民党は2027年4月の統一地方選をにらみ、転売目的の短期取引を税制で抑える検討を始めました。1998年から適用が停止されている土地譲渡益重課制度の再開も、例として挙がっています。

海外では、すでに政権を揺さぶる問題になっています。スペインでは9月下旬、マドリードで71年間住み続けた87歳の女性が強制退去を迫られ、全国の大規模デモにつながりました。サンチェス首相は住宅対策の否決を受けて議会の解散に踏み切っています。韓国も首都圏で外国人の住宅取得を許可制にしました。富裕層の流入で街の姿が変わり、もとの住民が住み続けにくくなる「ジェントリフィケーション」は、欧米の都市では20年ほど前から課題とされてきた現象です。それが東京や大阪の都心部でも見えてきたと指摘されています。

税収の集中も議論になっています。各県が税などで見込める収入額を行政経費の想定額で割った財政力の目安は、東京都が2026年度に1.525、最も低い高知県は0.278でした。東京と他の道府県との差は2008年度以来の大きさで、総務省は地方への再配分の拡大を検討しています。

国際機関、都心の住宅、税収のいずれでも、集まる側と集まらない側の利害が表面化し、政治がその調整を迫られています。企業にとっては、立地や価格の判断に、規制や税制が変わる可能性を織り込んでおくことが必要になります。

ECONOMY:経済
日銀が2%到達を表明し、金利のある世界で借り換えとAI投資の採算が問われている

10月の経済の動きを見ると、物価と金利が新しい段階に入り、借金や投資の中身が問われる動きが続きました。

日銀は30日の金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%と「おおむね整合的な水準」にあると表明しました。2013年の物価目標の導入から13年での到達で、9人の政策委員全員の判断が一致しました。植田和男総裁は今後は2%で「安定させていくことが重要」と述べ、物価の上振れを抑える方向に重心を移しています。保有する上場投資信託(ETF)の売却額も、年間3300億円程度から8600億円程度に増やすと決めました。

ただ、生活者の実感は2%とは離れています。2021年末と比べると、セブン-イレブンの手巻おにぎり(紅シャケ)は151円から213円に、東京23区の単身向け賃貸の平均家賃は8万9700円から13万4710円に上がりました。資産価格の値上がりで恩恵を受けた高所得層向けのサービスは値上げ率の高さが目立つ一方、低所得層には節約の難しい家賃や公共サービスの値上げが重くのしかかります。物価目標の到達は、家計の二極化と背中合わせです。

世界に目を向けると、金利の上昇が借金の重さを変えています。官民の債務は365兆ドル(約5.7京円)と、2019年の1.4倍に膨らみました。コロナ危機のころにほぼゼロ金利で調達した資金が、これから一斉に借り換えの時期を迎えます。日本の10年債利回りはこの1年で1.6%から2.9%に上がり、フランスは10月2日に5.0%台をつけました。先進国の利払い費は年3兆ドルを超え、防衛費を上回る規模です。

AI投資にも同じ問いが向けられています。ゴールドマン・サックスによると、米大手5社のAI関連の資本支出は2027年に1兆2000億ドルと、今年の5割増に達する見通しです。国際決済銀行(BIS)は運河建設や鉄道、ドットコムバブルなど過去4つの投資ブームと比べ、AIブームは投資膨張のスピードが突出して速いと分析しています。米アンソロピックは上場に向けた目論見書で、売上高が2年で100倍に増える一方、インフラ拡大に130兆円規模の投資を計画していることを明らかにしました。1〜9月の売上高の25%を上位5社の大口顧客が占めており、顧客の集中もリスクとされています。

天候も物価を押し上げました。9月の東日本太平洋側の日照時間は平年の46%と、統計開始以来で最も短くなりました。東京都区部では9月の生鮮食品の価格が5年前より23.5%高く、物価全体の13.6%を上回っています。

こうしたなかで、ニトリは2028年に埼玉県で国内最大級の家具リサイクル施設を稼働させると発表しました。約25億円を投じ、年1万トン以上を再資源化します。家具のリサイクル率は2割程度にとどまっており、処理コストの削減と新しい競争軸づくりを兼ねた動きです。

金利のある世界では、資金の使い道ごとに返済と回収の見通しが問われます。企業には、借り換えのコスト、AI投資の回収時期、天候による原価の変動を前提に、計画を組み直すことが求められています。

SOCIETY:社会
医師や外国人材が待遇のよい都市へ移り、企業は住まいや福利厚生で若手を引き留めている

10月の社会の動きを見ると、人が条件のよい場所に移り、その外側で担い手や健康の差が広がる様子が数字で示されました。

医療では、美容医療への人材の流れが目立ちました。美容医療関連の求人は2026年4月時点で2627件と、2019年4月の6.2倍に増えています。医師の正規雇用の平均月給は141万1523円で、美容医療以外の98万7736円を40万円以上上回ります。人口10万人あたりの美容外科医は東京都が3.5人と、全国平均の1.0人を大きく超えます。臨床研修を終えてそのまま美容クリニックに就職する「直美」も広がり、厚生労働省は保険医療機関での3年間の勤務を管理者の要件に加えました。記事に寄せられた専門家のコメントでは、いま話題のNetflixのドラマ『ダウンタイム』が、この業界の現況を考える入口になると紹介されています。

外国人材でも、同じような偏りが起きています。2027年4月に技能実習に代わって始まる「育成就労」では、年15万人の来日が見込まれる一方、日本語教育の受け皿は約7500人分にとどまります。来日時点で求められる日本語力に達している実習生は2割弱で、年12万人ほどに講習が必要になる計算です。受け皿は東京が2200人、大阪が980人なのに対し、31県が100人を下回りました。外食業では、特定技能の新規受け入れが停止されて半年が過ぎ、求人数は3倍に増えました。都市部の企業が提示する年収は336万円と、3月から6万円上がっています。地方の中小チェーンでは、新規出店の計画を立てられない企業も出ています。

健康にも地域の差が表れています。東京大学の研究グループの調査では、1日の平均歩数は最も多い東京都豊島区が7750歩、最も少ない宮崎県小林市が4026歩でした。差は約3700歩で、歩く時間にして約30分に相当します。小林市の住民は車での移動が中心で、歩く機会が少ないとされます。こうした差を縮めようと、香川県や新潟県は歩きやすい靴で通勤する「スニーカービズ」を始めました。

企業の側は、福利厚生で人を引き留めようとしています。企業が独自に提供する法定外福利費は2025年に1社あたり平均1741万9000円と、前年から4.8%増えました。朝昼夜の社員食堂を無料にした企業や、最大で年20万円の美容手当を出す企業もあります。家賃の高騰を受けて、リロケーション・ジャパンが管理する借り上げ社宅は30万戸を超え、3年で25%増えました。社宅などに住む人のうち20代以下の割合は44.6%と、1980年代からほぼ倍増しています。

家族のかたちも変わりつつあります。60〜74歳で「卒婚」を望む人は39.5%に上り、女性では48.3%でした。

人が条件のよい場所に移ること自体は自然な動きです。ただ、医療や日本語教育、外食の担い手が都市に偏れば、地方の暮らしを支える仕組みが細っていきます。企業には、住まいや健康、学びの機会まで含めて、働く場所としての条件を整えることが求められています。

TECHNOLOGY:技術
AIを使った攻撃が会員サイトを無差別に狙い、1つのクラウドへの侵入が数十社の被害に広がっている

10月の技術の動きを見ると、サイバー攻撃の量と速さが増し、共同で使う基盤が被害の拡大経路になりました。

9月1日から10月6日までの約1カ月間に、世界で延べ3億2000万人分の個人情報の漏洩が判明しました。日本は延べ5700万人分で、10万人以上の漏洩35件のうち20件を占めています。攻撃の様子も変わりました。ある専門家は、40分間に1200回を超える不正アクセスの試みを観測しました。1分あたり30回で、反応を見ながら手口を少しずつ変えていたといいます。JPCERTコーディネーションセンターは15日、一連の事案の調査でAIが関与した痕跡を確認したと公表しました。これまで攻撃者が狙わなかった規模の小さな会員サイトや、スマートフォンのアプリまで標的になっています。

被害を広げたのは、多くの企業が共同で使うクラウドサービスです。コミュニティーサイトを手がけるコミューンでは、攻撃者がシステムの不備を突いて管理者になりすまし、マツダやスズキ、パナソニック、ヤマハ発動機など最大64社に被害が出た可能性があります。防災情報を配信するアルカディアへの不正アクセスでは、少なくとも195の自治体などで防災メールの停止などの影響が出ました。一方で、委託先に契約後の指導や監査をしている自治体は、都道府県で64%、市区町村で49%にとどまります。

企業1社では守りきれない状況も表に出ました。GMOインターネットグループは24日、10月に施行された能動的サイバー防御法に基づき、攻撃の無害化などの措置を政府に緊急要請しました。同社は「発動第1号」の要請になるとしています。攻撃者からは金銭を要求されましたが、応じずに警察に捜査を求めています。

AIは働き方も変えています。ゲーム開発のスパイラルAIは、AIの導入で開発人員を30分の1に減らしました。5月の最終金曜日に「来週から金曜日がなくなります」と週休3日を宣言し、納期は変えずに稼働時間を減らしました。その結果、AIの使い方をめぐる社内の情報交換は以前の5倍ほどに増え、新作を3カ月に1本開発できるようになりました。一方で、社員20人のうち2人は退職しています。みずほフィナンシャルグループは、営業や事務の社員から数千人をAIの開発人材に転換する計画です。

AIは攻撃する側にも働く側にも、量と速さをもたらしています。共同で使う基盤ほど1回の侵入で失うものが大きくなるため、企業には、侵入を前提に被害を小さくとどめる設計と、委託先を含めた点検の仕組みが求められます。

集中の外側にあるものを、自分ごととして点検し直す

2026年10月のPEST分析を振り返ると、人やお金、データが集まる場所と、その外側で起きていることの差が、多くの分野で同時に表に出たことが分かります。

都心の住宅価格は政治の争点になり、医師や外国人材は待遇のよい都市に移りました。多くの企業が預けたクラウドは、1回の侵入で数十社の被害につながりました。集まることで効率が上がる一方、何かが起きたときの影響も集まった先から周りへ広がります。

こうした環境で必要になるのは、自社がどこに依存し、何を外側に置いてきたのかを確かめることです。取引先や委託先、働く人の住まいや健康、地域の担い手まで含めて点検し、集中の利点と危うさを見比べながら判断する姿勢が求められています。


「よげんの書」は企業や個人が不確実な時代を生き抜くための道標を提供し、仕事や生活のマーケティングに投影していただけることを目的・目標として主催者の個人プロジェクトとして運営しています。

まずはぜひセミナーをご覧ください。そして「セミナーの共同開催」や、よげんの書をもとにした研修「ミライノミカタワークショップの開催」など、マーケティング活動をご一緒させていただく機会を検討いただける場合はお気軽にお問い合わせください。Driving Forceをともに掴み、未来を一緒に創っていくことができれば幸いです。

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この記事を書いた人

舟久保 竜のアバター 舟久保 竜 よげんの書|主催者

総合マーケティング会社で23年間、NBメーカーの商品開発・販促企画のアイディア創出のための調査に関わるとともに、2020年から師匠の「大久保惠司 氏」とともに企業のマーケター向けに毎月トレンドを発表するセミナーを継続開催する。2025年、大久保氏の逝去後に「よげんの書」をライフワークとして継続することを決意。

本業は2024年1月から株式会社フィードフォースに所属。企業のコマースサイトを顧客体験基盤やCDPとして活用するためのソリューションのマーケティングに携わる。企業と生活者がモノではなくサービスでつながるための、SDL(サービス・ドミナント・ロジック)の実現を目指す。